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※引用:日本政策金融公庫

1.小売業の創業ポイント

(1) 資格、許可・届出

  • : 販売する商品により、薬剤師や古物商、食品衛生責任者等の資格が必要となります。また、30人以上収容可能な店舗においては防火管理者が必要です。
  • : 販売する商品により、各種の届出と、税務署・各都道府県税事務所等へ開業の届出が必要となります。

(2) 販路・立地条件

  • : 店舗を必要としないことから、少額の開業資金で事業をはじめることが可能です。ただし、独自に通販サイトを制作する場合には、システム制作に関する知識が必要となり、外部の業者への制作外注には、数百万円以上のコストが発生し、広告宣伝費にも予算を使う必要があります。Amazon.comや楽天市場などの大手インターネット通販サイトへの出品は、初期費用や広告宣伝費は少なく済みますが、販売の都度、一定の手数料が発生します。
  • : サラリーマンやOLが中心であり、ビジネスマン向けや企業向けの商材が想定されます。土日祝日は集客が見込めないことが多いためカレンダー通りの営業日とすることが想定されます。
  • : 家賃が高く競合が激しいですが、ターゲットになる顧客が幅広く見込めます。土日祝日の集客が多く見込まれるため、定休日は設けず、年中無休とするか、平日の曜日を定休日とすることが想定されます。
  • :学生をターゲットとした集客力が期待できます。学生が休みとなる期間の季節変動への対応を考慮する必要があります。学生の場合、客単価が低くなる可能性があります。
  • : 周辺の住民が主な顧客となり、日用品や低額の衣類・雑貨等の販売が想定され、主婦層、中高年層のニーズへの対応が大切です。集客力は駅前・繁華街等と比較して高くないことから、インターネット通販を併用する等して販売チャネルを多く持つことも検討すべきです。

(3) 店舗コンセプト

  • : 「いつ(When)」、「どこで(Where)」、「誰に(Who)」、「何を(What)」、「なぜ(Why)」、「どのように(How)」、商品を提供するのか(5W1H)と、商品(Product)、価格(Price)、販路(Place)、プロモーション(Promotion)はどのように設定するのか(4P)を、十分検討し、自分のお店のコンセプトを明確にする必要があります。これにより、目指すべきターゲット顧客を確認し、独自の店づくりへとつなげていきます。
  • : 商品を売るためには段階ごとに消費者(買い手)の心理を捉え、以下の消費者心理5段階(AIDMA)に応じた店舗の設計が必要です。
    1. : 消費者に知ってもらう。 ※外装・看板・広告宣伝等
    2. : 消費者に興味、関心を持ってもらう。 ※店舗デザイン・サイトデザイン・キャッチコピー
    3. : 消費者に購買欲求を持ってもらう。 ※魅力的な商品・価格・ストーリー
    4. : 消費者に記憶してもらい購入動機を持ってもらう。 ※POP・期間限定・割引・ステップメール
    5. : 消費者に買ってもらう。 ※接客・期間限定・割引・ステップメール

(4) セールスポイント

  • : 「勤務時代の仕入ルートを活用して品揃えを充実できる」など他店と差別化できる特色ある魅力的な商品があるか今一度確認しましょう。サイズ・色などのバランスやセンスが店舗コンセプトとターゲットに適した品揃えとなっているかも重要です。
  • : ターゲットを満足させる価格帯が設定できているか、安く仕入れることができる仕入れルートや目利き力を持っているかを確認しましょう。コンセプトによっては、比較のために高価格品を見世物として置いているお店もあります。また、近隣や同業の競合店の価格も随時チェックしておきましょう。
  • : 実店舗のみの販売でなく、インターネットでの取扱いなど別の販路も検討しましょう。思わぬところでお客様が見つかるかもしれません。/li>
  • : お店を知ってもらうためのプロモーション・宣伝活動を検討しましょう。チラシやDM、WEB広告だけでなく、facebookやtwitterなどのSNS、ブログなどの活用も検討してみましょう。

(5) 事業計画

  • : 経営者自身の経験や同業他社の商品単価、来店客数、商品回転期間等を参考に検討する必要があります。
  • : 多くの小売業では季節変動が大きいため、季節毎の仕入資金やバーゲンでのセール資金などが必要となります。1年を通した売上計画をもとにして資金計画を検討する必要があります。資金効果、自己資金の割合、返済額のバランスがとれているかが重要です。

2.小売業の経営指標

従業者1人当たりの売上高(月間) 1,517 千円 人件費対売上高比率 21.5 %
店舗面積坪当たりの売上高(月間) 237 千円 諸経費対売上高比率 22.7 %
売上原価率 56.6 %

※当経営指標は、日本政策金融公庫の融資先法人企業から抽出したサンプル企業の平均値です。

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