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※引用:日本政策金融公庫

1.IT/情報通信業の創業ポイント

(1) 資格、許可・届出

  • : WEB制作・ソフトウェア開発・WEBデザイン・ロゴデザイン等の事業には特段の資格は必要ありません。国家資格として「ソフトウェア開発技術者」等があります。
  • : 雇用形態によっては、人材派遣業の届出もしくは許可が必要です。
    ①特定労働者派遣事業(届出)
    常用で雇用している労働者を他社へ派遣して作業させる場合
    ②一般労働者派遣事業(許可)
    登録型として労働者を雇用し他社へ派遣して作業させる場合
    ※なお、単に受注先企業に常駐して作業を行うだけの場合は届出・許可は不要です。

(2) 「特定労働者派遣事業」届出の必要な手続き

「特定労働者派遣事業」・・・管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に届出が必要。

〈届出に必要な書類〉
  • ※その他詳細については、当事務所、または、各都道府県労働局にお問い合わせください。

(3) 人材の確保

  • 1人で事業を営むことも可能ですが、人材を採用する場合には、最新の技術動向を把握して対応できる有能な技術者やデザイナーを確保することが最も重要です。また、IT/情報通信/ソフトウェア業界を取り巻く技術環境は日進月歩のため、従業員の人材育成を継続的に行う必要があります。

(4) セールスポイント

  • 得意分野(統合業務、通信、音楽・映像、デザイン・グラフィックス、特定分野ソフト、データ分析、 教育・学習など)を持っているかが重要です。
  • 納品後の定期的なアフターフォローを受注できるなど、派生する収益機会を確保できるかも大事です。

(5) 事業計画

  • : 見込客がいるか、継続して受注が見込めるか、強みと営業チャネルはどこにあるかを検討しておくことが重要です。勤務先を退職しての独立の際には、売上の根拠として、元勤務先からの受注や勤務時代の取引先からの「受注契約書」を確保できているか、または、信頼性の高い受注の見込みを得ているかも重要となります。
  • : システム開発や大規模のWEB開発等の場合、売上回収までの期間が長期にわたるため、人件費・外注費などの運転資金が必要です。手付金や前金を無理なく請求し、受注計画書の回収条件を確認したうえで、自己資金の割合、返済額のバランスがとれているかが重要です。

2.IT/情報通信業の経営指標

従業者1人当たりの売上高(月間) 806 千円 人件費対売上高比率 54.1 %
売上原価率 29.1 % 諸経費対売上高比率 22.9 %

※当経営指標は、日本政策金融公庫の融資先法人企業から抽出したサンプル企業の平均値です。
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