※引用：日本政策金融公庫
1.教育業(学習塾等)の創業ポイント
(1) 資格、許可・届出
- : 学習塾・予備校・カルチャースクール・スポーツスクール等の開業には、特別な資格・法的な認可等は不要ですが、30人以上収容可能な店舗においては防火管理者が必要です。
- : 税務署・各都道府県税事務所等へ開業の届出が必要となります。
(2) 立地条件
- : サラリーマンやOLが中心であり、ビジネスマン向けの英会話やビジネススキル関係のレッスン等のサービス提供が想定されます。主に平日17時から18時以降の集客が見込めます。
- : 家賃が高く競合が激しいですが、ターゲットになる顧客が幅広く見込めます。
- : 学習塾や予備校の競合が多いですが学生をターゲットとした集客力が期待できます。
- ： 周辺の住民が主な顧客となり、学習塾の開業に向いていますが、良質なサービス、生徒の口コミ、開業当初の広告宣伝がポイントとなります。
(3) 人材の確保
- 経験豊富で教え方のうまい優秀な講師を確保することが重要です。また、学生アルバイトなどの講師の育成の研修体制ができているかもポイントになります。
(4) セールスポイント
少子化の進展により学習塾や少年向けのスポーツスクール間の競争は激しくなっています。また、カルチャースクール・スポーツスクールの業態も多様化しており、成人向けのカルチャースクールやスポーツスクールについても競争が激しくなっております。開業に際しては「どういった指導方針か」、「どのようなカリキュラムを組んでいるか」等を明確にし他の競合との差別化を図る必要があります。
系列
- : 大手学習塾・スクールの傘下・フランチャイズ
- : 個人又は法人が独自に経営する学習塾・スクール
タイプ
- : 受験専門の進学を目的とした塾
- : 学校の授業にあわせて主に予習や復習などの学習指導を行う塾
- : 進学塾と補習塾を併設した塾/li>
- : お料理、語学系、ダンスなど多様なスキルの指導を目的としたスクール
- : サッカー、野球、テニス、ゴルフなどスポーツの指導を目的としたスクール
指導方法
- : 数人から数十人を同時にスクール形式で指導する方法
- : 1人の講師・インストラクターに対して1~3名を指導する方法
- : 「eラーニング」と呼ばれる「インターネット・イントラネット等のネットワークを媒介した学習・研修形態」などITを活用して指導する方法
(5) 事業計画
- : 経営者の経験、商圏となる学生数や潜在顧客数、同業他社の月謝や生徒数を参考に算出することが重要です。売上高は、「売上高=生徒数×平均月謝」で算出できます。質の高い指導と、生徒同士の良好な関係を保ち、生徒が長く継続してくれることが何よりも重要となります。
- : 家賃、広告費などの運転資金や教室改装の設備資金が必要となります。資金投資効果、自己資金の割合、返済額のバランスがとれているかどうかが重要です。自己資金の割合は30%以上あることが望ましいです。一般的に言われる投資額の目安は、年間売上見込×40~50%です。
2.教育業(学習塾等)の経営指標
| 従業者1人当たりの売上高(月間) | 839 千円 | 人件費対売上高比率 | 51.6 % |
| 売上原価率 | 7.7 % | 諸経費対売上高比率 | 42.1 % |
※当経営指標は、日本政策金融公庫の融資先法人企業から抽出したサンプル企業の平均値です。
3.特定商取引に関する法律について
学習塾や予備校、カルチャースクール、スポーツスクールの開業に際してとくに必要な資格・条件はなく、手続き等も不要です。ただし、「特定商取引に関する法律」で定める「特定継続的役務」に該当し、継続的役務提供に対して契約内容を示した書面の交付、誇大広告の禁止、契約の解除(クーリング・オフ制度)、中途解約、契約の申込またはその承諾の意思表示の取消しなどの規制があります。この場合の学習塾の定義は、入学試験に備えるためまたは学校教育の補習のための学校(大学および幼稚園を除く。)の児童、生徒または学生を対象とした学力の教授(役務提供 事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに 限る。)を行う者で、契約期間が2ヶ月を超え、かつ、5万円を超える対価を受け取って役務を提供する者をいいます。