社会福祉事業 – 介護サービス事業・老人ホーム・託児所・保育所・デイサービス・在宅介護・グループホーム

※引用：日本政策金融公庫

1.社会福祉事業の創業ポイント

(1) 資格、許可・届出

• 資格・免許 : 老人ホーム等の社会福祉事業を開始するには、特別な資格は必要となりませんが、法人要件等の一定要件を満たす必要があります。託児所や保育所の開設にあたっては、都道府県ごとに、保育士・看護師資格、幼稚園教諭免許等が必要となります。その他、技能を証明するための資格としては、ホームヘルパー、介護福祉士、ケアマネージャー等があります。
• 許可・届出 : 老人ホーム等の社会福祉事業を開始するには、都道府県知事および管轄の保健所に開設の届出が必要です。託児所や保育所開設にあたっては、認可保育施設とするか無認可保育施設とするかを選択する必要があり、都道府県ごとの認可基準があります。

(2) サービス形態

• 居宅サービス : 通所介護(デイサービス)・短期入所生活介護(ショートスティ)などの通所系や訪問介護・訪問託児・ベビーシッターなどの訪問系があります。
• 施設サービス : 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護療養型医療施設(療養型病棟群等)・認可保育施設・無認可保育施設などです。特別養護老人ホーム等については、地方自治体や社会福祉法人でないと開設できません。
• 地域密着型サービス : 認知症対応共同生活介護(グループホーム)などです。

(3) 指定・設立要件

• 老人ホーム等の社会福祉事業等を開始するには、都道府県知事や市町村長の事業者指定が必要です。指定をとるには設備基準や運営基準の他に、人員 基準があります。例えば通所介護の場合の人員基準は「管理者1名(常勤)・生活相談員1名以上・看 護職員1名以上・介護職員1名以上(利用者15人まで)・機能訓練士1名以上」となっています。
• ※その他詳細については、当事務所、または、各自治体にお問い合わせください。

(4) セールスポイント

• 介護サービスをはじめとした、社会福祉事業の市場は拡大が続いていて、新規参入業者も多く競争が激しくなっています。利用者の目線に立った運営がなされる計画か、また利用者の紹介先を有しているかなどが大切になってきます。地域の関係者に認知され、信用されることが重要です。

(4) 事業計画

• 売上計画 : 定員に関わらず、配置しなければならない最低必要従業者数等が決められている場合があるため、黒字化のためには一定の利用者数を確保する必要があります。いかに安定的に利用者を確保するかが重要です。
• 資金計画 : 収入に見合った投資が大切です。土地、機器、建物等の見積りに対し、リース、借入れの返済計画に無理がないか慎重に検討する必要があります。保険収入がある場合は、請求後入金まで2~3カ月要するので、数か月分の運転資金の準備が必要です。

2.社会福祉事業の経営指標

通所・短期入所介護施設

訪問介護事業

※当経営指標は、日本政策金融公庫の融資先法人企業から抽出したサンプル企業の平均値です。

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