※引用：日本政策金融公庫
1.美容業の創業ポイント
(1) 資格、許可・届出
- : 「美容師免許」または「理容師免許」を保有する方の従事が必要です。常時2名以上の美容師または理容師が従事する店舗については、「管理美容師」または「管理理容師」を置かなければなりません。
- : あらかじめ創業予定日の1~2週間前までに管轄する保健所に「理・美容所開設届」を届け出て、構造設備等についての検査を受ける必要があります。
(2) 「理・美容所開設届」取得のための必要な手続き
「理・美容所開設届」・・・管轄する保健所に創業予定日の1~2週間前までに届出が必要。
〈届出に必要な書類〉
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※その他詳細については、当事務所、または、各保健所にお問い合わせください。
(3) 理容所、美容所の重複開設について
これまで、理容所及び美容所を同一の場所で開設すること（重複開設）は認められていませんでしたが、規制改革実施計画（平成27年6月30日閣議決定）をふまえ、厚生労働省令が改正されたことにより、次の条件のいずれも満たす場合に限り、重複開設が平成28年4月1日より認められることとなりました。
【条件】
- （1）理容所及び美容所に必要な衛生上の要件を満たしていること。
- （2）施術者全員が、理容師及び美容師の両方の資格を持つ人のみの事業所であること。
※なお，従来の開設と同様、事前に理容所および美容所の届出を行い、その構造について検査を受ける必要があります。
(4) 立地条件
- : ビジネス街に立地。近隣の会社員/OLが主な顧客となります。豪華な内装や雰囲気をもった 高級店型と、割安で客の回転率を高めて採算を取る低価格店型に区分されます。
- : 商店街や駅周辺に立地。家賃が高く競合も激しいが、ターゲットとなる通行人の数も多いため新規客の来店が見込めます。
- : 基本的には低価格の料金設定が必要です。学生が休みとなる期間の季節変動への対応を考慮する必要があります。毎年入学生が新規の潜在顧客となり、学生が在学中はリピーターとなり易いですが、卒業後にも継続してリピーターとなる可能性は低くなります。
- ： 住宅街や郊外に立地。主婦や学生が主な客層となります。身近な地域だけに、固定客 を広げるためにはきめ細かいサービスや親身な接客が重要となります。
(5) 人材の確保
- 「お店の選択基準」としてお気に入りの美容師または理容師がいるかどうかを第一に考えるお客は多いものです。したがって、技能面に加えて顧客応対、メイク技術やファッションセンスの面でも優れている有能な人材を確保できるかどうかが大きなポイントです。
(6) セールスポイント
- 提供するサービスとして従来からある化粧品販売や和服の着付け以外に、「エステ」、「ネイルアート」、「アロマセラピー」などのサービスを導入する店も増えています。したがって、自社でできる特色のあるサービスを持つことも他店との差別化に必要です。また、勤務時代に店長経験があり、人材育成や店舗運営に長けているかも重要です。
(7) 事業計画
- : 売上の根拠となる勤務時の「固定客」を確保できているかどうかが重要です。売上高は、「売上高=席数×回転数×客単価×営業日数」で算出できます。パーマ・カラーのほか、ネイルアートやヘアパック、アロマセラピー等の充実による客単価アップやアイドルタイムの集客等の対策も必要です。
- : 主に必要な資金は店舗改装・美容イスなどの設備資金であり、設備投資効果、自己資金の割合、返済額のバランスがとれているかが重要です。差別化のため高額な設備計画になりがちですが、設備投資効果、返済額のバランスがとれているかどうかが重要です。自己資金の割合は30%以上あることが望ましいです。
2.美容業の経営指標
| 従業者1人当たりの売上高(月間) | 533 千円 | 人件費対売上高比率 | 50.1 % |
| イス1台当たりの売上高(月間) | 481 千円 | 諸経費対売上高比率 | 34.4 % |
| 売上原価率 | 14.1 % |
※当経営指標は、日本政策金融公庫の融資先法人企業から抽出したサンプル企業の平均値です。
3.都道府県別美容院・美容室数
| 順位 都道府県 | 美容院・美容室数 |
| 1位 東京都 | 20,396 |
| 2位 大阪府 | 14,785 |
| 3位 愛知県 | 11,212 |
| 4位 神奈川県 | 10,703 |
| 5位 埼玉県 | 10,507 |
| 6位 北海道 | 10,333 |
| 7位 福岡県 | 9,237 |
| 8位 兵庫県 | 9,094 |
| 9位 千葉県 | 8,706 |
| 10位 静岡県 | 7,922 |