※引用：日本政策金融公庫
1.飲食業(居酒屋等)の創業ポイント
(1) 資格、許可・届出
- : 食品衛生責任者を一人置くことが義務付けられています。また、30人以上収容可能な店舗においては防火管理者が必要です。
- : 管轄する保健所の「飲食店営業許可」が必要です。午前0時以降酒類を提供する場合、「深夜酒類提供飲食店」にかかる届出を公安委員会に申請する必要があります。
(2) 「飲食店営業許可」取得のための必要な手続き
「飲食店営業許可」・・・管轄する保健所から許可を取得する。
〈届出に必要な書類〉
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※申請にあたっては必要書類の他、食品衛生責任者を1人置くことが義務付けられています。 食品衛生責任者となるためには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要となります。資格者がいない 場合、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば資格が取得できます。
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※営業の内容に応じて、必要な許可の種類と施設の基準が異なります。施設の工事着工前に設計図面等を保健所に持参し、相談してください。
(3) 立地条件
- : サラリーマンやOLが中心であり、ランチの営業も可能ですが、類似した店も多く競合は激しいところです。
- : 家賃が高く競合が激しいですが、ターゲットになる顧客が幅広く見込めます。
- : ボリュームがあり低価格のメニュー設定が必要です。また春、夏、冬休みの閑散期があるため季節変動への対応を考慮する必要があります。
- ： 周辺の住民が主な顧客であるため、客単価や回転率は低くなってしまいます。一方で、固定客の割合は多いところです。
(4) 人材の確保
- 従業員はアルバイトが大半となるので、従業員教育を徹底し、きちんとした接客サービスができる従業員を確保することが重要です。
(5) 業態・セールスポイント
- まずは業態を、居酒屋・バー・ダイニング・定食屋、またはそれ以外のいずれに設定するのか、ランチ営業をするのか、和食・洋食・中華のいずれを取り扱うのか、コンセプトをどのようにするのかをはっきりと設定する必要があります。あれもこれもと手を広げすぎることは得策ではありません。日本酒、焼酎、ワインなどアルコールメニューのほか、フードやランチ、デザートのどれに重きを置き充実させるのかを考え、地産地消や産地直送を売りにした商品構成、大型スクリーンを設けてのスポーツ観戦など他の店との差別化を図る必要があります。
(6) 事業計画
- : 経営者の経験や同業他社の状況により販売単価や回転数を検討する必要があります。売上高は、「売上高=客席数×回転数×客単価×営業日数」で算出できます。フードメニュー、デザートメニュー等の充実による客単価アップやアイドルタイムの集客等の対策も必要です。
- : 現金商売であることから主な資金は内装工事、什器備品購入などの設備資金になります。差別化のため高額な設備計画になりがちですが、設備投資効果、返済額のバランスがとれているかどうかが重要です。自己資金の割合は30%以上あることが望ましいです。一般的に言われる投資額の目安は、年間売上見込×40~50%です。
2.飲食業(居酒屋等)の経営指標
| 従業者1人当たりの売上高(月間) | 1,062 千円 | 人件費対売上高比率 | 36.0 % |
| 店舗面積 3.3 m²当り売上高(月間) | 160 千円 | 諸経費対売上高比率 | 29.9 % |
| 売上原価率 | 32.4 % |
※当経営指標は、日本政策金融公庫の融資先法人企業から抽出したサンプル企業の平均値です。
3.都道府県別飲食店数
| 順位 都道府県 | 飲食店数 |
| 1位 東京都 | 80,342 |
| 2位 大阪府 | 51,230 |
| 3位 愛知県 | 37,978 |
| 4位 神奈川県 | 33,908 |
| 5位 兵庫県 | 28,503 |
| 6位 北海道 | 28,392 |
| 7位 埼玉県 | 25,261 |
| 8位 福岡県 | 24,193 |
| 9位 千葉県 | 21,889 |
| 10位 静岡県 | 18,646 |