創業の流れ

STEP1 業種の決定

起業・創業・独立・開業をするにあたっては、まず、業種を決定する必要があります。飲食業や、美容業、IT/情報通信業、医療、サービスなど様々な業種がありますが、自分が最も情熱をかけられる業種であり、かつ、相応の経験を有している業種であることが望まれます。

STEP2 法人と個人事業主の選択

業種が決まりましたら、次は、法人とするか、個人事業主とするかを決定します。

法人とした場合には、節税効果や、信頼性の付与など一定のメリットがありますが、設立のための費用や時間がかかることのほか、法人税、その他、様々な税金が発生するというデメリットがあります。事業の方向性や、それぞれのメリット・デメリット、必要となる届け出や、一年間のスケジュール(STEP4)を確認し、必要な場合は専門家に相談する等して、法人とするか、個人事業主とするかを決定しましょう。

STEP3 事業計画の作成

売上計画や資金計画を含む事業計画作成します。経営者の経験や同業他社の状況により、「いつ(When)」、「どこで(Where)」、「誰に(Who)」、「何を(What)」、「なぜ(Why)」、「どのように(How)」、商品・サービスを提供するのか(5W1H)と、商品またはサービス（Product）、価格（Price）、販路（Place）、プロモーション（Promotion）はどのように設定するのか(4P)を、十分検討し、事業のコンセプトを明確にする必要があります。これにより、目指すべきターゲット顧客を確認し、そのために必要となる資金計画、投資計画を作成します。差別化のため高額な設備投資や広告宣伝費用が発生しがちですが、設備投資・広告宣伝の費用対効果、返済額のバランスがとれているかどうかが重要です。自己資金の割合は30%以上あることが望ましく、一般的に言われる投資額の目安は、業種ごとに異なりますが、おおよそ年間売上見込×40~50%です。

STEP4-1 法人の設立

STEP2で検討した結果、法人を設立することとした場合、法人設立のための各種届出が必要となります。自身で設立することも可能ですが、手続きが煩雑であり、コストも余計にかかることが多いため、専門家に依頼するケースが多くなっております。法人設立に必要となる届出・手続き、そして、設立後にも必要となる各種の届け出を確認しておきましょう。また、同時に印鑑の作成や、オフィスの賃借、法人口座の作成など、業務運営に必要となるものの準備も行いましょう。

STEP4-2 個人事業主の開業

STEP2で検討した結果、個人事業主として開業することとした場合、個人事業主開業のための各種届出が必要となります。法人と比較して手続きが簡易であることや、よりコストをかけたくないという場合が多いから自身で届出を行うケースが多くなっております。個人事業主開業に必要となる届出・手続き、そして、開業後にも必要となる各種の届け出を確認しておきましょう。また、同時に印鑑の作成や、オフィスの賃借、事業用口座の作成など、業務運営に必要となるものの準備も行いましょう。

STEP5 融資・補助金・助成金申請

STEP3で作成した事業計画・資金計画をもとに、自己資金で不足する資金の調達を検討します。融資によっては、法人設立前や開業前に申請できるものもありますので、STEP3の前となるケースもあります。融資を考えている場合には、創業前に事前に検討しておき、必要に応じて専門家に相談することが望ましいでしょう。創業時には、日本政策金融公庫からの創業融資を利用するケースが多いですが、必要に応じて、銀行からの融資、補助金、助成金を検討しましょう。

STEP6 決算・確定申告

法人であればSTEP4で届け出た決算月、個人であれば12月末までに発生した売上・費用を計算し、決算・確定申告を行います。決算・確定申告には、経理の知識のほか、税務の知識が必要となり、手続きも煩雑なことから、専門家に依頼するケースが多くなっております。また、従業員を採用している場合や、一定の場合には、給与労務関係の届け出や、中間申告が必要となります。